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事故に遭ったら弁護士に

交通事故に遭ってしまった際、弁護士に相談するのとしないのとでは両者に大きな差が生じます。弁護士が付いていない場合、保険会社から降りていた治療費や通院費が打ち切られてしまう恐れもあります。満足な治療を終えていないにも関わらず、ある程度の保険金を支払った後、保険会社は治療費を打ち切る傾向があります。そうなってしまうと後の治療費は自己負担となってしまうため、身体以外にも大きなダメージを負ってしまいます。また、治療を理由に会社を休業していた人も保険金が打ち切られてしまうと収入が途絶えてしまうため注意が必要です。しかし、交通事故後すぐに弁護士に相談していれば、保険金や治療費、休業損害に関することなど全ての交渉を弁護士が行なってくれるので、当事者は治療に専念することができます。弁護士の目線で交渉をしてくれるので通常よりも高い費用が支払われることもあります。

また、交通事故では後遺障害が残る可能性が充分考えられます。弁護士が付いていない場合、自分自身で後遺障害認定申請を行わなれけばいけません。最悪の場合、認定を許可してもらないケースも考えられます。しかし、弁護士に依頼しておけば被害者の立場で認定申請を行なってくれるので、有利に申請を進めることができます。より認定されやすいようサポートをしてくれるので安心です。ちなみに、交通事故に遭った際、弁護士の有無でもっとも大きな差が生じるのが示談交渉です。弁護士に相談、依頼しておけば法律の観点から適切な示談金の交渉をしてもらうことができます。保険会社が行なう示談金の算定では基準が低いことが問題として挙げられているため、弁護士に依頼してしっかりと適切な示談金を受け取りましょう。